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【舘内 端 連載コラム】 第36回 環境とエネルギーをめぐる自動車の旅 その5 世界EV大変革 取り残される日本の自動車と自動車産業

2017年7月18日

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ボルボ・カーのCEOであるホーカン・サムエルソンは、2017年7月5日の記者会見で、「2019年以降に発売するすべての車をEVやHVなどの電動車にする」と発表した(日経7月6日)。

理由は、「世界中で厳しさを増す環境規制や消費者のニーズの変化に応える」ためだ。
そして、この発表は、「ガソンエンジンやディーゼル・エンジンなどの内燃機関の時代の終わりを意味する」と加えた。

ちなみに、長期的な計画として内燃機関の生産の停止を発表しているメーカーはあるが(トヨタは2050年めどにエンジン車をほぼゼロにする)、目の前の2019年、今からたった2年後に(素の)エンジン車からすべてをモーター付きの電動車とするといったメーターはボルボ・カーが初めてである。

ボルボ ツインエンジンモデル図

ボルボの電動化のメインとなるプラグインハイブリッド車

しかし、彼らの言う「脱内燃機関」宣言は容易ではなかったようだ。ホーカン・サムエルソンCEOは、「わが社にとって非常に重大な決断だった」と述べている。

では、それほど重大な決断を、苦渋の選択をなぜしたのか。それは上記したように、「世界中で厳しさを増す環境規制や消費者のニーズの変化に応える」のためなのだ。

世界で広がる厳しい環境規制について知らない自動車メーカーの経営者はいないだろう。だが、「知り方」に温度差がある。おそらく日本の経営者と政府のほとんどは、知っていても危機感がないか、薄いに違いない。それは、ここにきて日本の自動車メーカーの「電化」が大幅に遅れていることで十分に推測できる。

ボルボ マイルドハイブリッドモデル図

ミドルクラス以下に採用予定の48Vマイルドハイブリッドシステム

もっとも米国の経営者は、トランプ新大統領のアメリカン・ファーストの元、パリ協定からの離脱をいいことに「知らない」ことにしているのかもしれないが…。しかし、EVの強制導入法であるZEV規制は州法であり、トランプ政権が圧力をかけて廃止するにはそうとうのエネルギーが必要だ。

G20ハンブルグ2017 首脳集合写真

G20ハンブルグ 2017でパリ協定離脱を唱えるトランプ大統領とEUとの溝は解決できなかった

それはともかく、かねてよりヨーロッパのユーザーの環境意識は強い。それを象徴するのがパリ協定の批准だ。北欧三国はもとより、ほとんどの国の人々が地球温暖化による気候変動を危惧している。

さらに環境意識を高めたのが、昨今の大気汚染である。ディーゼル車はもとより直噴・ターボ式のガソリン車も、大気汚染の元凶であるPM2.5の排出量が多く、昨今の技術開発では浄化できないことが判明したのだ。それを証明するように、VWを初めとしてルノー、BMW、メルセデス・ベンツといったメーカーの車両にも疑いの目が注がれている。

だからといって、電化に後れを取ることはできない。他メーカーに後れを取れば悲惨な結果が待っている。

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