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ボッシュ 日本で自動車向け緊急通報サービスなどを提供開始

2016年8月27日

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埼玉県・志木にサービスセンターを新設

埼玉県・志木にサービスセンターを新設

2016年8月25日、ボッシュは日本初となる自動車用の通信サービスセンターを埼玉県志木事務所内にオープンしたと発表した。これはボッシュのモビリティサービス市場への参入の一環で、このサービスセンターでボッシュeCall(緊急通報)サービスの提供を開始する。

eCallは、交通事故や体調の急変などの緊急時に、通話、または自動でサービスセンターに連絡できるサービス

eCallは、交通事故の発生や体調の急変などの緊急時に、通話、または自動通報でサービスセンターに連絡できるシステム。サービスセンターは通報を受けると素早く救急車などの手配を行なう

■重要度が増す通信サービス
新しいサービスセンターは、埼玉県の志木事務所内にあり、2016年末から業務を開始する予定だ。従業員は2020年末までに50人前後に達する見通しだという。ボッシュ・サービスソリューションズ社のヨルグ・フィッシャー社長は、「日本初の拠点の開設により、私たちはアジア太平洋地域での事業活動を広げ、国際的なネットワークをさらに強化します。このサービスセンターは日本国内の自動車業界の顧客に効果的なサポートを提供するうえで大きく貢献するでしょう」と語っている。さらに「日本で提供する最初のサービスは緊急通報サービスのeCallです。それに続いて、コンシェルジュサービスや盗難車両追跡、故障時の支援要請コールなど、その他のモビリティサービスの導入も計画しています」と語っている。

通信によるモビリティサービスのイメージ

通信によるモビリティサービスのイメージ。左の建物がサービスセンター

日本でのモビリティサービス事業の立ち上げは、ボッシュ・サービスソリューションズ社にとって世界の自動車業界の主要市場をカバーするという成長戦略の一環だ。革新的な通信によるモビリティサービスは、顧客に新たな付加価値を提供することができ、結果的に市場における優位性を確立する原動力になると位置付けられている。

なおボッシュ・サービスソリューションズ社は1985年にモニタリングセンター兼コミュニケーションサービス・プロバイダーとして設立され、現在は世界25カ所の拠点で7000人の従業員が、30を超える言語を駆使してサービスを提供している。現在、アジア・太平洋地域では、中国、インド、フィリピン、ベトナムで合計6カ所の拠点を運営している。

現時点でモビリティサービスを利用している車両は全世界で500万台ほどだが、2020年末には1400万台に増加すると見込まれている。モビリティサービスが全世界的に定着しつつある現在、アジアは大きなポテンシャルを持つ市場と考えられているのだ。

■モビリティサービスの多様な内容
・eCall:ボッシュの「eCall(イーコール)」は、交通事故被害者の人命救助につながるサービスだ。重大事故発生時にeCallが自動的に作動し、24時間体制で稼働するサービスセンターに緊急通報を送る。通報を受けるとサービセンターのオペレーターがドライバーに連絡を取り、必要に応じて救急サービスと連携、事故現場に救急車などの派遣を依頼する。

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レトロフィット型「eCall」端末。通信システム非搭載の旧型車にも簡単にeCall機能を追加できる

・コンシェルジュサービス:通話によりドライバーへ実用的な情報を提供するサービス。ドライバーがボタンを押すだけでコンシェルジュと電話でつながり、要望に応じたサービスを受けることができる。交通情報や渋滞情報、迂回路についての情報を提供したり、ホテルやレストランの予約も代行する。

・盗難車追跡サービス:GPSなど衛星ベースでの盗難車両追跡サービスは、盗難に遭った車両を取り戻すのを支援するサービスだ。ドライバーから連絡を受けたボッシュのオペレーターが盗難車両の現在位置を突き止め、警察またはその他の機関に通報する。

・故障支援要請コール:車両が路上または自宅で故障し、身動きが取れなくなったときに支援を提供するサービス。代車や代わりの移動手段の手配も行なう。

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