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【舘さんコラム】2020年への旅・第26回「次世代車をめぐる旅 その5 番外編 東京モーターショーに見る資本主義の終焉」

2015年11月18日

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日産自動車CEOカルロス・ゴーン氏、EVコンセプトカーを発表。電池の電力量は60kWhで航続距離は600kmと考えられる。さて、実航続距離が400kmといわれるMIRAIの反撃はあるか

のきなみの低金利にあえぐ世界

住宅金利が安い。固定型か変動型かで変わるが、およそ0.6%から1.6%だ。ちなみに私の親戚がバブルの始まる直前の1988年に都内で5000万円の戸建てを買ったときは、金利はなんと17%だった。おかげで2億円も借金を抱えることになったと嘆いていたが、バブルが吹っ飛ぶと金利も落ち、借り換えてホットしていたが、それでも5.5%ほどだった。

昭和40年代(1965年)は、20代の若者でも勤め先さえ確かであれば、住宅ローンを組めた。しかも、金利がどんどん上がっていく時代だったので、物価も上がり、ローンを返し終わる頃には家と土地の価格が2倍になった。実質的には、半分の価格で家と土地が買えるといわれた。第一次高度成長の終わりの頃のことである。

現在のというよりも少し前の中国がそうだった。講演を頼まれて海南島にいったときのことだ。4,5年前のことである。講演会場のリゾートに行くときに見かけた街中の看板の家の値段が、3日ほどして帰り道に覗くと1.5倍にもなっていた。恐ろしいほどの不動産の上昇である。米国では、雇用情勢が上向いたことでFRB(連邦準備制度理事会)が12月に金利を上げるのではないかと騒がしい。

つまり、景気が良いと金利が高くなるということだ。当たり前の話である。言い方を変えると、これはまだ投資先があるということだ。もう少し突っ込むと、まだ発展する余地がある。あるいは発展する余地のあるフロンティアが市場にあるということである。

一方で金利が低いままの状態は、なかなか投資先が見つからない。あるいは見つかっても発展の余地が少なく発展の力が弱いということになる。もし、世界中で金利が低いままだとすると、世界に発展する余地のある未開の地がもうないということになる。

事実、その通りであり、先進国の中央銀行の金利は、米国が0.250%、欧州が0.050%、日本銀行が0.100%だ。ちなみにスイスはマイナス0.750%。お金を銀行に預けると減ってしまう。一方、アジアではインドが5.75%、中国が4.35%、インドネシアが7.50%と高いが、台湾が1.875%、香港が0.500%と、開発がほぼ終わっているアジアの国の金利は低めである。

ということで、先進国にはもう市場のフロンティアはなく、アジアのいくつかの国にしか残されていない。そこに投資先を失った世界中の金融資本が雪崩を打って流れ込む。そして、バブルが起こり、やがて崩壊する。アジアの金融危機はついこの間起きたばかりだ。

「えっ、アフリカが残っているって?」 その通りだ。
逆にいえばもうそうした所しか未開の地、市場のロンティアは残っていない。だが、果たして投資の効果があるのかどうかは疑わしい。次ページでは資本主義の死の兆候について考えて見たい。

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